相続財産の評価とはどのようにして決められるのか?

相続財産、どうやって評価するの?

相続財産の評価とはどのようにして決められるのか?

相続とはそして相続財産評価とは何か?
相続とは、簡単に言うと人が死亡した時に、その人が所有している財産・権利・義務が一定の親族に引き継がれることです。
この内容から考えると相続とは、財産をみんなで分ければ良いだけとイメージする人も多いですが、法律で定められている相続はそのイメージと少なからず異なった点があります。
その為に、周囲の人たちの間での認識の違いでトラブルやわだかまりが生じてしまう危険性もあるのです。

特に、相続財産は現金や預貯金・株式・公社債などだけではなくて、土地や建物などの不動産・貴金属・書画や骨とうなども含まれるので、その価値を金銭で評価する必要があるのです。
そして相続財産は種類によって価格算定方法が異なるという点で、相続財産の評価額がどのようにして定めるものなのかは大きな問題になることもあります。
相続財産の評価とは、原則として被相続人が死亡した日(相続開始日)の時価で行われますが、時価というのは曖昧なので、基本的には国税庁から公表されている財産評価基本通達という評価基準に従って判断されます。
つまりその評価額に基づいて相続財産の評価が決定されるということです。

相続財産の評価方法とは?
基本的には相続財産の評価に対して相続税は課税されますが、本来同じ価値があると考えられる現金1億円と時価1億円の不動産であっても、相続税では異なる算出方法が用いられるのです。
なぜなのかというと、その根拠になるのが流動性で相続財産を算出するためにも把握する必要がある言葉です。
例えば、現金ならいつでも同じ価値になりますが、証券などは基本的に売却が成立しなくては、売り手に現金が入ることはありません。
また、場合によっては売却損の場合もありますし、売却に時間もかかるというリスクがあります。
そして不動産となると傾向は顕著で相続における価格付けにおいては、財産の種類で異なる価格算出方法を導入する必要があるのです。
つまり、現金で考えた時にどれくらいの価格になるのかという時価を中心に考えなくてはならないということです。

様々な評価方法
現金や預金の相続財産の評価なら全く動くことがなく同じと考える方も多いですが、物価との関係で紙幣価値が上下する性質があります。
ただ、インフレやデフレを考えても現金の評価においてはあまり影響がないと言えます。
一方有価証券の評価に関しては、亡くなった時期の株価の最終価格・課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額・課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の合計額・課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額の中で一番低い金額になります。
ただ証券の価格は上場株式に限定されますし、東京と大阪など2つ以上の金融商品取引所に上場している株式については、納税義務者が選択することができます。
それから非上場株式の場合でも株価は設定されているので、会社の規模に応じた評価方法を行います。
この算出は素人が気軽にできる単純なものではないので、一般的には税理士に依頼をして相続財産として活用しています。
あとゴルフ会員権の評価は、原則として通常の取引価格の7割で判断されますし、書画・骨董品に関しては専門家による鑑定価額となります。

不動産の相続財産の評価は?
こうした証券とは異なる評価方法で、不動産の相続財産の評価されますが、基本的には路線価×土地面積で計算されます。
ただ、土地の形状や広さなどの状況で補正が入ってくるので、実際には地域によっても違いますが、路線価は時価と比較した場合に約8割前後になると言われています。
しかし、現金で相続する場合と比較してメリットも発生します。
例えば、現金1億円なら相続時の相続財産は1億円として算定されますが、1億円の土地でも相続時の資産として8,000万円で計算されると大幅な節税につながることになるのです。
ですから、現金で相続するのなら同じ価格の不動産を購入して相続した方が得と考えられます。

さらに不動産による評価を減額することがあって、その評価額を下げる考え方が賃貸物件を建てた貸家建付地にすることです。
この貸家建付地の評価減というのは、路線価×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)といった計算式で算出されるのです。
ちなみに、借地権とは土地を貸すことで、借家権とは建物を貸すことで、借地権割合とは貸家にすることに伴って土地も貸していると考えられて、流動性がない面から評価減の対象となるものです。
借家権割合は全国一律で30%となっていますし、借地権割合が仮に70%なら計算すると評価額を2割程度下げることができます。

このように、相続財産の評価というのは財産の種類で異なる価格算出方法を導入していて相続の手続きの中でも複雑ですから、不明な点や疑問がある場合には税理士など専門家に相談すると良いです。
また、相続財産の評価額を算出する必要がある場合も、税理士など専門家に依頼するのが一番間違いのない方法です。