様々な相続財産により違う評価方法

相続財産、どうやって評価するの?

様々な相続財産により違う評価方法

相続財産がどの程度の価値があるのかを知っておくことは、相続対策を事前に行うにしても、遺言作成においても把握しておく必要があります。
基本的に、相続財産は時価で評価されますが、土地・借地権・家屋などの不動産に関しては、特別の方法で評価されますし、有価証券などについても時価算出のルールがあります。
様々な評価方法があるので面倒でしょうが、ある程度一般的なものについては知っておくと参考として役立ちます。

相続財産と評価方法ですが、市街地の宅地の場合は毎年国税局が発表する1㎡あたりの土地の価格を元にした路線価方式が用いられます。
ただ、土地は全て同じ形をしているわけではないので、形によって評価額が変わることがありますし、借地権がある場合には路線価の90%~30%の評価額となります。
郊外や農村地の宅地・田畑・別荘地などの不動産は、固定資産税評価額を基準として毎年国税局が発表する評価倍率表の倍率で補正する倍率方式が用いられます。
ただし土地に借地権がついている場合は、借地権割合を加味して評価されます。
家屋は、固定資産税を基準に評価する固定資産税評価額が用いられます。
ただ借家の場合は借家権割合(30~40%)や建築中の家屋なら70%で評価すると言った補正が実施されることになります。

普通預金や定期預金などの預貯金は、普通預金なら相続発生時の預金残高にて評価しますが、定期預金は課税時期の預金残高+(解約時既経過利子-源泉徴収税額)という算式で評価します。
株式は、上場なら課税時期の月の最終価格などの価格で最も低い価格を評価額としますが、未上場は課税時期の取引価格や公開価格などから評価することになります。
また国債・社債などは発行価格などから評価しますし、ゴルフ会員権については評価額の70%で評価します。
それから一般的な動産に関しては、調達価格や新品価格から減価償却費を差し引いて評価しますし、美術品・宝石・骨董品などは専門家の意見や売買の実例価格で評価します。
電話加入権については国税庁の定めた評価基準で評価します。