相続財産の評価対象となるものにはどのようなものがあるのか?

相続財産、どうやって評価するの?

相続財産の評価対象となるものにはどのようなものがあるのか?

相続財産の評価対象となるものは、簡単に言うと相続税の対象となる財産と考えることができます。
具体的にどのようなものがあるのかというと、土地と土地の上に存する権利で、この土地の上に存する権利というのは、借地権・地上権・地役権・永小作権・耕作権・温泉権などを指します。
また、家屋と家屋の上に存する権利も該当するもので、家屋の上に存する権利とは借家権のことで、こうした不動産は相続財産の評価対象となります。

取引相場のあるものと取引相場のないもので評価方法に違いはありますが、株式や出資金などの有価証券も対象になります。
また、国債・社債・貸付信託・証券投資信託・不動産投資信託など公社債、預貯金・貸付金・ゴルフ会員権なども相続財産の評価対象になります。
それから機械装置・工具器具備品・家庭内の家具・自動車・個人事業を営んでいた場合の事業用財産などの動産、書・画・骨董品なども対象になります。

その一方で一身専属権・祭祀財産・保険金や年金に関しては、相続財産とならないために相続税も発生しません。
しかし、民法上においては相続財産と判断されなくても税法上相続税が課される場合がありますし、逆に相続財産と判断されても相続税の対象にならいケースもあるのです。
それぞれどのようなものが該当するのかを知っておくと、相続財産の評価対象を判断する上で参考として役立ちます。

相続財産には該当しないけど相続税の対象となるものは、被相続人の死亡によって受け取る財産のみなし相続財産です。
具体的には、被相続人の死亡することにより相続人が受け取ることになる生命保険や損害保険などの死亡保険金です。
また企業に在籍している時に死亡すると、本来は本人が受け取るべき退職金や慰労金が遺族に支給されますが、こうした死亡退職金・慰労金のように、被相続人の死後3年以内に支給が確定したものは対象になるのです。
逆に相続財産になるけれども相続税の対象とならないものもあって、それは特別受益と呼ばれるものです。