相続財産となる土地の評価額を知る路線価方式

相続財産、どうやって評価するの?

相続財産となる土地の評価額を知る路線価方式

相続財産の不動産の評価方法は、不動産の場所によって路線価方式か倍率方式のどちらかで算出されます。
このうち路線価方式というのは、国税庁で路線価が定められている市街地にある宅地の評価を算出する際に用いられる方法です。
相続財産となる土地が面している道路に付けられた路線価を基準にして評価額を計算するもので、路線価図は税務署に備え付けられていますし、ホームページでも確認することができます。

相続財産となる土地の評価額を路線価方式で行う計算方法は、まずは税務署や国税庁のホームページで路線価を調べます。
路線価図の道路部分に路線価が数字で表示されていて、その数字は1㎡当たりの価格が千円単位で表示されていると共に、アルファベットで借地権割合を表す記号が記載されています。
例えば、410Cと記載されているのなら路線価は41万円で、貸借している土地の場合に適応される借地権割合は70%ということです。
ちなみに借地権割合は、Aが90%・Bが80%・Cが70%・Dが60%・Eが50%・Fが40%・Gが30%と定められています。
このようにして相続財産となる土地を路線価図より探し出して、記載されている路線価を把握すれば大まかな評価額が分かります。

ただ宅地は必ずしも全てが画一的なものだけではないので、立地や形状に適した補正をする必要もあって、それにより実際の価値に近い評価額が算出することができます。
この補正を画地調整と言って様々な項目があります。
長短の奥行がある宅地に対し距離に応じた路線価に補正する奥行価格補正、側方に道路があることで宅地の利用価値が高いためそれを加算する側方路線影響加算、正面と裏面に道路があることで土地の利用価値が高くなる分を加算する二方路線影響加算などがあります。
また、間口の狭い宅地は間口距離に応じて補正する間口狭小補正、間口の2倍以上の奥行になる宅地の減価補正する奥行長大補正、1割以上の崖地がある土地の減価補正のがけ地補正などもあります。
その他には、不整形地や無道路地に関しても減価補正されるので、該当するのかを確認する必要があります。