相続財産となる土地の評価額を知るための倍率方式

相続財産、どうやって評価するの?

相続財産となる土地の評価額を知るための倍率方式

相続財産となる不動産の相続税評価額の算出方法に関しては、詳細な法律が整備されていて細かく定められています。
そんな相続財産の代表となるのが土地の評価額で、算出する方法の基本となるのが路線価方式と倍率方式という2つです。
基本的には路線価方式を用いるのですが、相続財産となる土地に路線価が設定されていない場合には倍率方式を用いることになります。

路線価は、都市計画法上の市街化区域内の宅地について原則設定されますが、この区域に該当しない土地もあるのです。
具体的には、地目が田・山林・原野・雑種地などで、宅地以外である土地や市街化区域外にある宅地などが当てはまることになります。
ちなみに、評価対象地に路線価が設定されているかについては、国税庁のホームページで公開されているので確認することができます。

この倍率方式での土地の評価額を算出する方法は、基本的に路線価方式のような補正率などがないので、単純にその土地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて算出するだけです。
固定資産税評価額というのは、固定資産税を算出する際の基本となる金額で、一般的に公示価格の70%としています。
ただ実際には、総務大臣が定める固定資産評価基準に従って評価された価額を、知事や市町村長など各自治体が決定して台帳に登録した金額です。
また、税の公平性につなげる考えから金額については3年に1度見直されています。
固定資産税評価額については、各自治体窓口や管轄税務署に問い合わせると評価証明書を発行してくれるので確認できます。
ちなみに固定資産税の納付書にも記載されていますが、固定資産税の課税標準額なので、固定資産税評価額とは違うため注意が必要です。

土地の価格帯が類似する地域毎に、その地域に存在している宅地の売買実例価額・公示価格・不動産鑑定士などの有識者による鑑定評価額・精通者意見価格などを基準に、倍率が国税局長により定められます。
この倍率評価倍率表は、路線価と同様に国税庁のホームページや各税務署で確認することが可能です。