相続財産となる建物の評価額は?

相続財産、どうやって評価するの?

相続財産となる建物の評価額は?

相続財産となる建物の評価額は、土地の相続財産の評価とは別に行われます。
基本的に相続財産となる建物の場合は、固定資産税評価額と同額の評価額になっています。
その固定資産税評価額を確かめるのには、対象となる建物が存在している都税事務所か市町村役場の固定資産税係に行って、台帳を見せてもらえれば分かります。
また、その際に評価証明書を取得しておくと便利です。

標準的な建築費用の約60%~70%程度が固定資産税評価額の目安になりますが、自用地よりも貸宅地の方が評価額が安くなるのと同様のことが建物にもいえます。
自分や自分の親族が使用している自宅などの建物の評価額は固定資産税評価額となりますが、アパートなど第三者に建物を貸している場合は、借家権が発生するので安くなるのです。
これは、その建物を借りている人がいることで、建物の持ち主であっても勝手に処分ができないからなのです。
その為、貸家の評価額については固定資産税評価額から借家権の評価額を引いた金額になります。
一般的に借家権の評価額は固定資産税評価額の30~40%となっているので、貸家の評価額は固定資産税評価額の60~70%と考えられます。

相続財産となる建物の評価額を考える上で、家屋の効用や価値を高める家屋に附属して家屋に一体となる工作物や建造物と言った附属設備は、どのような扱いになるのか気になる点です。
結論から言うと、税法上では家屋と附属設備に関しては分けられて評価されることになります。
それは附属設備などの設備については減価償却費の視点での税法上の評価がなされるものが存在しているためです。

附属設備などに該当する設備はどのように分類されているのかというと、1つ目は家屋と構造上一体となっている設備です。
これは建物の所有者が所有する生活ライフラインに関係する設備、生活の安全に関係する設備、日常生活で必要となる設備などが該当します。
2つ目は家屋とは分かれているけど家屋には附属が必要とされる設備で、建物のエクステリア、屋外の井戸、屋外の塵芥処理設備などです。
3つ目は庭園などに関連する設備で資産価値が認められるものです。